米国株安で安寄り後に下げ拡大
米国株は前日、大型ハイテク株の決算まちまちや、人工知能への巨額設備投資の回収効果に対する懸念の高まりを受け、主要4指数がそろって下落した。Google親会社アルファベット株の急落が直撃し、台湾株は前日に667ポイント下落したのに続き、きょうも売り圧力が再燃した。加権指数は46,139.79ポイントで寄り付き、228.54ポイント安で始まった後、下げ幅が急速に拡大し、日中は一時1600ポイント超急落して44,726ポイントの安値を付け、45,000ポイントと半年線を割り込み、市場では警戒感が高まり、短期的なテクニカル面も再び下押し圧力を受けた。
電子大型株が全面安
大型株では、TSMCが2,380元で寄り付き35元安となり、日中は一時2,360元まで下げ、下落率は約2%となった。きょう午後に決算説明会を控えるMediaTekも売られ、寄り付き後は一時3,805元まで下落し、下げ幅は一時6%に達した。デルタ電子の売り圧力はさらに重く、日中はストップ安価格の1,335元にたびたび張り付き、145元安となった。ホンハイは一時240.5元まで下落し、ASEテクノロジー・ホールディングは624元まで下げ、下落率は約6%となり、電子大型株はほぼ全面安となった。パネル株も朝方の下げがきつい業種の一つとなり、AUOは前日に第3四半期の1株損益が0.33元の赤字と発表し、きょうは寄り付きから急落、その後一時ストップ安価格の30.65元まで売り込まれ、イノラックスも連れ安となり、一時ストップ安寸前まで下落した。
資金は食品株に避難
電子大型株が大きく売られる中、きょうは資金がディフェンシブ業種に避難し、食品株が相対的に下げ渋り、日中の数少ない明るい材料となった。中でも、味全は朝方にストップ高価格の13.55元まで急伸し、1.2元高、上昇率9.72%となった。味王、統一企業などの食品株も相対的に下げ渋った。食品株は生活必需品・内需市場や安定的な業績などの特性を備え、一部資金が流入し、きょうの日中の避難先となった。
需給は売り傾斜、短期的に下値模索へ
アナリストは、台湾株は短期的には米国ハイテク株安、外資の売り、AI設備投資への懸念などの影響で変動が明らかに拡大していると指摘する。前日の外資の台湾株価指数先物のネットショートは89,522口まで増加し、9万口の大台に迫り、先物・現物ともに需給は売りに傾いた。国内景気信号は10カ月連続で過熱を示す赤信号が点灯しているものの、米系クラウドサービス大手の決算が逆風となり、米国ハイテク株の売り圧力が収まらず、直近の信用買い残の減少幅も相場全体の下落幅に及ばず、需給はなお整理が必要な状況だ。台湾株は前日に四半期線を割り込み、きょうはさらに半年線を割り込み、短期的には引き続き不安定に下値を模索する可能性がある。今後は大型株が下げ止まれるかに加え、MediaTekがきょう午後の決算説明会で示す第4四半期の業績見通し、AI向けASIC事業の進捗や粗利益率の変化も、電子株の先行きを占う重要な手掛かりとなる。