非農業部門雇用は予想を大幅に上回り、失業率は4.1%に低下
米労働統計局が6日に発表し、10月の非農業部門雇用者数は16.5万人増と、市場予想の6.5万人を大幅に上回った。失業率は9月の4.2%から4.1%に低下し、失業者数は約710万人だった。失業率は今年3月以降、4.1%から4.3%の範囲で推移し、変動は限定的だった。労働市場の予想外の強さを受け、FRBの12月利上げ観測が強まり、ドルと米国債利回りは上昇、金価格は急落し、株価先物の動きは比較的落ち着いていた。
前月分は大幅上方修正、専門サービスと医療がけん引
8月の雇用増は13.3万人から18.6万人に、9月は2.9万人から6万人に上方修正され、2か月合計で従来推計から8.4万人増加した。10月を業種別に見ると、専門・ビジネスサービスが7万人増と、過去12か月平均の月間1.5万人を大幅に上回り、このうち専門・科学・技術サービスが3.3万人増、管理・支援・廃棄物管理・環境修復サービスが2.8万人増、企業管理が9000人増となり、2025年10月の低水準以降、累計で26.9万人増加した。医療は4.2万人増と、過去12か月平均の3.1万人を上回り、このうち病院が1.6万人増、在宅医療サービスが1.1万人増、外来ケアセンターが5000人増だった。
運輸・製造も拡大、その他業種は横ばい
運輸・倉庫業は2.5万人増で、主に宅配・郵便配送業の1.7万人増と航空運輸業の4000人増によるもので、今年2月の低水準以降、累計で10.4万人増加し、このうち宅配・郵便配送業が7.1万人を占めた。製造業は1.9万人増で、2025年12月の低水準以降、累計で10.1万人増加し、そのうちコンピューター・電子製品製造業が7000人増、機械製造業と一次金属製造業が各4000人増だった。鉱業、建設業、卸売・小売業、情報業、金融業、社会扶助、レジャー・接客業、その他サービス業、政府部門の雇用はおおむね横ばいだった。家計調査では、成人男性の失業率が3.9%、成人女性が3.6%、若年層が13.9%で、白人が3.7%、黒人が6.6%、アジア人が2.8%、ヒスパニックが4.7%だった。
パート・長期失業の圧力は残存、賃金は前月比0.4%増
10月に経済的理由でパートタイム就労を余儀なくされた者は33.9万人増の480万人、27週以上の長期失業者は約200万人で、失業者全体の27.6%を占め、前月からほぼ変わらなかった。労働参加率は61.9%、人口に占める就業者の割合は59.3%で、いずれも9月から0.1ポイント上昇し、無職だが就労を希望する者は約600万人でほぼ変わらなかった。賃金面では、民間非農業部門の平均時給が14セント増の38ドルで、前月比0.4%増、前年比3.1%増、生産・非管理職は12セント増の32.75ドルで前月比0.4%増だった。労働時間面では、民間の週平均労働時間は34.4時間で横ばい、製造業は40.5時間で横ばい、残業は0.1時間増の3.1時間、生産・非管理職は0.1時間減の33.8時間だった。