米国株安を受け台湾株はギャップダウンで寄り付く
米国株は木曜、大型ハイテク株の決算内容がまちまちだったことや、AI向け巨額設備投資の回収効果に対する市場の懸念の高まりを受け、主要4指数がそろって下落した。Google親会社Alphabetの株価急落の影響を受け、台湾株は前日の667ポイント安に続き、30日も売り圧力が再び強まり、加権指数は46139.79ポイント、228.54ポイント安で寄り付いた。その後下げ幅は急速に拡大し、日中は一時1600ポイント超下落、最安値44726ポイントを付け、45000ポイントと半年線を割り込み、市場の警戒感が高まり、短期のテクニカル面は圧力を受けている。
電子大型株が総崩れ、パネル株は急落
台積電、聯發科、台達電など電子大型株がそろって軟調となった。台積電は2380元、35元安で寄り付き、日中は一時2360元まで下落し、下落率は約2%となった。同日午後に決算説明会を控える聯發科も圧力を受け、早盤は一時3805元まで下落し、下落率は一時6%に達した。台達電は売り圧力が重く、日中はストップ安水準1335元、145元安に度々タッチした。鴻海は一時240.5元まで下落し、日月光投控は624元まで下落、下落率は約6%となり、電子大型株はほぼ総崩れとなった。
パネル株は早盤の大きな打撃を受けた銘柄の一つとなった。友達は前日に第3四半期の1株当たり損失0.33元を発表し、本日は寄り付きから急落、その後一時ストップ安水準30.65元まで売り込まれた。群創もそろって軟調となり、一時ストップ安に迫った。
食品株は底堅く、今後は決算説明会と需給に注目
資金はディフェンシブ業種へ避難し、食品株は相対的に底堅く、相場で数少ない明るい材料となった。味全は早盤に力強くストップ高水準13.55元、1.2元高まで上昇し、上昇率は9.72%に達し、味王、統一など食品株も相対的に底堅い動きを示した。電子大型株が大きく調整される中、食品株は生活消費、内需市場、比較的安定した業績といった特性から、一部資金が流入し、日中の避難先となった。
アナリストは、台湾株は短期的には米国ハイテク株の調整、外国人投資家の調整、AI設備投資への懸念などの影響で、変動が明らかに拡大していると指摘する。前日には外国人投資家の株価指数先物ネットショートが89522口まで増加し、9万口の大台に迫り、先物・現物ともに需給は弱気に傾いている。国内景気信号が10か月連続で紅灯となったにもかかわらず、米系クラウドサービスプロバイダーの決算が逆風となり、米国ハイテク株の売り圧力は収まらず、加えて直近の信用残の減少幅が相場全体の下落幅に追いついておらず、需給面ではなお整理が必要となる。台湾株は前日に四半期線を割り込み、本日はさらに半年線を割り込み、短期的には引き続き上下しながら下値固めを探る可能性がある。今後は台積電など大型株が下げ止まれるかに加え、聯發科の同日午後の決算説明会で示される第4四半期の業績見通し、AI ASIC事業の進捗、粗利率の変化も、電子株の今後を評価する上で重要な材料になるとみられる。